マイホームを購入する際は、将来の返済計画をきちんと立てたうえでローンを組みますよね。
しかし急なリストラや病気など、さまざまな事情から住宅ローンの返済が困難になることもあるでしょう。
今回は住宅ローンを返済できなくなったときのリスクや救済措置、間違った対処法をご紹介します。
住宅ローンを返済できなくなるとどんなリスクがあるのか?
住宅ローンを滞納すると、個人信用情報機関に記録されてしまいます。
クレジットカードやローンの申し込みがあった際はここに登録された情報を参考にして審査するため、延滞者として登録されていると審査が非常に不利になります。
新しくクレジットカードを作ったり、自動車などを購入する際にローンを組んだりするのが難しくなるでしょう。
さらに滞納が続くと、自宅が競売にかけられてしまいます。
競売にかけられると相場価格よりかなり安い金額で自宅を売却されることになるため、住宅ローンを完済できない可能性が高いです。
そのため競売後もローン残債の支払い義務は残ることになります。
住宅ローンを返済できないときに利用できる救済措置とは?
住宅ローンの返済が困難になったときは、早めに動くことで利用できる救済措置があります。
まずはローンを組んでいる金融機関に相談してみましょう。
金融機関によっては、一定期間のみ返済額を減額するなどの救済措置をとってくれるところもあります。
すでに住宅ローンを延滞してしまっている場合は、早めに任意売却を検討するのがおすすめです。
任意売却とは競売を防ぐための救済措置のひとつで、金融機関の合意を得て自宅を売却することができます。
市場価格に近い価格で売却できるため、残りの住宅ローンを完済できる可能性があるでしょう。
任意売却しても完済できなかった場合は、残りを分割で返済できるよう交渉することも可能です。
住宅ローンが返済できなくなったときの間違った対処法とは?
住宅ローンの返済が困難になっても、消費者金融に借金をしてお金をつくるようなことはしてはいけません。
消費者金融の金利は非常に高く設定されているため、住宅ローンの支払いはできたとしても結果的に借金が増えるだけです。
また親や兄弟、親戚からお金を借りて返済に充てるのも、対処法としておすすめできません。
お金が絡むことでトラブルになったり、共倒れになったりする可能性もあります。
このような間違った対処法を考える前に、まずは金融機関に相談してみることが大切です。
まとめ
住宅ローンの返済が滞るとさまざまなリスクが発生することになるため、早めに対処する必要があります。
救済措置や正しい対処法についてアドバイスをもらえる可能性もあるので、まずは金融機関に相談してみましょう。
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