障がいがあってもマイホームを購入したいと考える方は少なくありません。
しかし、マイホーム購入の際にハードルとなる要素のひとつが住宅ローンです。
「障がいがあるために住宅ローンの審査に通らないのでは？」と心配になる方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、障がい者の方が住宅ローンに通りにくい理由と対処法、団体信用生命保険に入らない場合のリスクについても解説します。
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障がい者の方が住宅ローンの審査に通過しにくい理由
住宅ローンの審査では健康状態を確認する場合があるため、障がい者の方は住宅ローンに通りにくい傾向があります。
とくに団体信用生命保険への加入を必須としている住宅ローンの場合は、加入時に持病や障がいの告知義務が生じます。
現状は健康に問題がない方でも、過去の通院歴に告知義務を定めている場合があるため注意が必要です。
障がいの程度によって団信信用生命保険の加入の可否は異なるため、物件探しの初期段階で確認しておくことが大切です。
さらに、障がいの有無に関わらず、低収入の方は返済能力が認められず審査に通らない恐れがあります。
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障がい者の方が住宅ローンに入れない場合の対処法
障がい者の方が住宅ローンに入れない場合の対処法に「フラット35」があります。
フラット35は住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して提供しており、一般的な住宅ローンとは条件が異なります。
団体信用生命保険への加入が任意のため、障がいがある方でもローンを組みやすいです。
一般の住宅ローンでも、加入条件を緩和したワイド団信を取り扱っている金融機関もあります。
ワイド団信へ加入すると保険料が高くなり総返済額が増える場合がある点は注意が必要です。
夫婦で家を購入する場合は契約者を障がいのない配偶者の名義にする方法もあります。
その場合、配偶者は給与所得者であり住宅ローン審査に通る程度の収入があることが前提です。
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団体信用生命保険に入らない場合のリスク
なかには団体信用生命保険の加入を必須としていない住宅ローンもありますが、加入しない場合のリスクも存在します。
団体信用生命保険は、万一契約者本人が亡くなった場合に住宅ローンの返済義務が免除される保険です。
一方、団体信用生命保険に加入していないと遺された家族が残債の支払い義務を負うことになります。
厚生労働省の令和元年完全生命表から試算すると70歳までに亡くなる確率は2割弱です。
大抵の方は生きているうちに住宅ローンを完済していますが、わずかながら完済前に亡くなるケースもあります。
そのため、万一を考えて団体信用生命保険に加入しておくと家族へ負担が生じるリスクを軽減できます。
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まとめ
障がい者の方が住宅ローンを組むのが難しい理由には、団体信用生命保険への加入を必須としている住宅ローンでは持病や障がいの告知義務がある点が挙げられます。
住宅ローンを組むのが難しい場合の対処法としては、フラット35やワイド団信などが検討できます。
団体信用生命保険に加入しない場合、万一契約者本人が亡くなったときに家族に負担がかかる点には注意が必要です。
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