中古住宅を購入する際、その物件が買っても大丈夫な物件なのかは、多くの方が不安に感じるポイントです。
そうした不安を解消するため、住宅のインスペクションの義務化が整備されています。
今回は、住宅のインスペクションとは何か、インスペクション義務化の内容や背景についてご紹介します。
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住宅のインスペクションとは
インスペクションとは、専門家による目視での住宅診断のことです。
もとは「調査」「検査」「視察」「査察」などを意味する英単語で、不動産業界では建築士の資格を持った専門家による住宅の現状の調査を指します。
検査員は第三者としての立場から目視、動作確認、聞き取り調査などをおこない、1～3時間程度で雨漏りなどの瑕疵・欠陥の有無を調査するのです。
インスペクションの結果は、売主にとっても買主にとっても安心材料となります。
瑕疵がなければそのまま売買契約を結べるほか、瑕疵があってもその対策を事前に練れて、トラブルを回避できます。
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住宅のインスペクション義務化の内容
住宅の売買取引について、改正宅地建物取引業法の施行により、インスペクションへの対応が義務化されました。
これはインスペクションの実施自体を義務付けるものではなく、不動産会社に対して顧客からインスペクションの要望があった際に、対応することを義務化したものになります。
不動産会社は顧客と媒介契約を結ぶ際に、インスペクションをおこなう事業者を斡旋できるか告知しなければなりません。
そして、重要事項説明の際はインスペクションを実施したのか、実施した場合はその結果について説明する必要があります。
さらに、売買契約の際は再度売主と買主にインスペクションの結果を伝え、双方が確認した事項を書面にして交付しなければなりません。
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住宅のインスペクション義務化の背景
不動産会社による住宅のインスペクションへの対応が義務化された背景には、住宅市場におけるストック型への転換が挙げられます。
これまで、国内では古い住宅をどんどん解体し、新しい住宅を建てていくフロー型が推進されてきました。
現在は今ある建物をメンテナンスして、長期間運用するストック型に転向しつつあり、中古住宅の取引の増加に合わせてインスペクションをおこなう機会が増えているのです。
一方で、事業者を斡旋できるかを告知する義務はあるものの、インスペクションの実施そのものは義務化できていません。
売買取引の際に、必ずしもインスペクションが実施されているわけではない点に注意が必要です。
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まとめ
住宅のインスペクションは、専門家による目視の住宅診断であり、住宅の欠陥の有無について調べる作業です。
不動産会社には、媒介契約、重要事項説明、売買契約の3つのタイミングにおける、インスペクションへの対応が義務付けられました。
インスペクションの実施そのものが義務化されたわけではないため、住宅を購入する際はインスペクションの有無をしっかり確認する必要があります。
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