築年数の古い建物のなかには、現在禁止されているアスベストが使われているものがあります。
建物の建築時にアスベストが使われていることが判明すると、不動産が売却しにくくなる点に注意が必要です。
そこで今回は、アスベストの概要やアスベスト含有の恐れがある不動産売却の可否、売却時にできる対策について解説します。
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アスベストとはどのようなものか？
アスベストとは天然の繊維状の鉱物であり、その見た目から「石綿」とも呼ばれています。
アスベストの特徴は安価であるにも関わらず、断熱性や防音性が高い点です。
そのため1960～70年代の高度成長期には、一戸建てやマンションの建材として多く使用されました。
しかし1975年、アスベストが重大な健康被害を引き起こすことが判明します。
2005年にはアスベストを吸い込んだ方が肺がんなどを発症して亡くなった事例が相次いだため、それ以降建物に使用することは禁止されたのでした。
したがって2005年以前に建築された家にはアスベストが使われている可能性があるため、注意が必要です。
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アスベスト含有の恐れがある不動産でも売却可能？
アスベスト含有の恐れのある不動産でも売却は可能ですが、重要事項として買主への説明義務がある点に注意しましょう。
また、不動産会社にはアスベストの使用有無に関する状況の把握に努めることが求められていますが、調査までは義務付けていません。
しかしアスベストが含まれているかがわからないと買主が買いにくいため、不動産を売却する際には調査の実施をおすすめします。
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不動産売却時にやっておきたいアスベスト対策
2005年以前に建てられた不動産を早期売却したいなら、アスベストの使用調査などの対策はやっておきたいものです。
また調査をしてアスベストが含有されていることがわかったら、不動産会社に伝えて重要事項説明書にアスベストに関する事項を追記してもらいましょう。
買主への重要事項説明は売主ではなく、不動産会社の宅地建物取引士がおこなうためです。
もしアスベストが含まれていないことが判明したら、より早く、かつ高く売却できる確率が高まります。
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まとめ
アスベスト（石綿）は安価で断熱性や防音性などに優れている建材ですが、健康被害を引き起こしたために現在は使用を禁止されています。
アスベスト含有の恐れのある不動産でも売却は可能ですが、トラブルを未然に防ぎたいなら調査は必要です。
調査の結果アスベストが使われていることが判明した場合は、不動産会社の宅地建物取引士を通じて重要事項として買主へ説明します。
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