マイホームを購入する際に、多くの方が利用するのが住宅ローンです。
しかし、住宅ローンにはさまざまな種類があり、どのようなタイプのローンを利用すれば良いのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、マイホーム購入の際に利用できるローンのひとつ「フラット35」について、審査条件やデメリットを解説いたします。
マイホーム購入の際に利用できるフラット35とは
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っている住宅ローンです。
一般的な住宅ローンは変動金利型や固定期間選択型などによって返済期間中に金利が変わるのに対して、フラット35は全期間固定金利型で金利が変わらない特徴があります。
なかでもフラット35sは、省エネルギー性や耐震性に優れた住宅や長期優良住宅を購入する際に利用できるもので、一定期間金利の引き下げが可能です。
マイホーム購入のためにフラット35を利用する際の審査条件
フラット35を利用してマイホームを購入する場合の条件は下記のとおりです。
申し込みをする時点での年齢が70歳未満で日本国籍を所有していること、または永住できる資格を持っていることです。
また、フラット35を利用したときの年間合計返済額の割合が年収400万円未満では30%以下、400万円以上では35%以下でなければなりません。
さらに、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合した住宅で、床面積が一戸建てでは70㎡以上、共同住宅では30㎡以上であることなど、建物に関する条件もあります。
借入期間は最短で15年、最長で35年となっています。
マイホーム購入のためにフラット35を利用するデメリット
全期間金利が変わらないフラット35ですが、金利が変動しないことにより市場金利が下がったとしても恩恵が受けられないといったデメリットもあります。
また、フラット35は一般的な住宅ローンよりも金利が高く、頭金を1割以上用意できない場合は、さらに金利が高くなります。
保証料の支払いはありませんが、利用の際には融資手数料を支払う必要があり、住宅が条件を満たしていることを証明する書類の発行に手数料がかかる場合もあります。
まとめ
フラット35とは、全期間固定金利型の住宅ローンで、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱っているのが特徴です。
年齢や年収にくわえ、建物に関する条件や借入期間などに関する条件も定められています。
メリットとデメリットの両方を把握し、年収や将来的なライフプランなどを踏まえたうえで利用を検討しましょう。
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