住宅購入の資金は住宅ローンを組むのが一般的ですが、少しでも返済額を減らすために親に援助を求める方もいるのではないでしょうか。
この記事では、親から住宅購入のために援助を受けたいと考えている方が知りたい、援助の頼み方や贈与税などの注意点を解説しています。
親に援助をしてもらうための頼み方
多くの方は、何らかの形で親から金銭的な援助を受けていますが、いざとなると頼み方がわからないという方も多いのではないでしょうか。
いきなり、住宅購入するから援助して欲しいと頼むのではなく、親にもメリットがあることを伝えるのが良い方法です。
たとえば、生まれてくる子供のため、実家の近くであれば顔を出しやすいなど理由があると援助してもらいやすい傾向にあります。
平均として、購入価格全体の10％〜20％程度を親から支援してもらう方が多くなっています。
援助を受けた際の非課税額
親から住宅購入のために援助を受ける場合、住宅取得等資金贈与の特例が併用できるので贈与税が非課税になります。
一定額まで贈与税がかからない制度で、受贈者が18歳以上であれば対象です。
住宅を新築及び購入した場合、省エネや耐震性、バリアフリー性能が一定基準を満たしていれば1,000万円、それ以外は500万円が非課税となります。
贈与税に基礎控除がありますので、この制度を利用すれば非課税枠はもう少し大きくなります。
ただし1つ条件があり、贈与税の対象になるのは資金贈与をする親ではなくでは、資金をもらう側であることです。
つまり、支援を受けて住宅購入する場合、非課税枠を除いた贈与額に対する贈与税を納めることになるのです。
親から援助を受ける際の注意点
親からの支援を受けて住宅購入すると、金銭的なメリットはありますが相続後にはいくつかの注意点があります。
相続した財産の中に親が住んでいた住宅がある場合、相続税対策として小規模宅地等の特例を使い減額します。
親からの援助で住宅を購入すると、相続開始時までに持ち家に住んだことがないという条件に引っかかってしまい、小規模宅地等の特例が使えません。
資金の援助を親から受けた場合、贈与税の特例制度を利用し、贈与分を非課税にする場合にも申告が必要です。
援助を受けた年の翌年2月1日〜3月15日までに確定申告しなければ、特例そのものが受けられなくなります。
住宅購入のための支援であっても、贈与契約書を作成しておきましょう。
これは、正確な贈与額を証明するために必要ですし、贈与が続くようになればその都度、契約書を作成しなければいけません。
これがないと、税務署はまとめて贈与を受けたとみなすので税金が高額になる可能性があります。
そうならないように、契約書を作成し公証役場にて確定日付を押してもらうと良いでしょう。
まとめ
親から資金援助をしてもらって住宅購入したときには特例で贈与税を安くできますが、相続する住宅がある場合は慎重に検討することも大切です。
今回ご紹介した、支援の頼み方や注意点を参考にしてマイホーム購入に役立ててください。
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