一戸建てを早々に手放すことになった、というケースは少なくありませんが、その場合に売却理由は正直に知らせるべきなのでしょうか。
今回はまずその点を解説したうえで、一戸建ての売却価格の傾向や早期売却のコツなどをご紹介します。
築浅の一戸建てを売却する理由は正直に知らせるべき？
購入検討者に売却理由を正直に知らせるべきか迷う方もいますが、理由は正直に知らせるべきです。
購入検討者としては、なぜ築浅物件を手放すのか気になるため、理由を隠されると購買意欲が下がるかもしれません。
転勤や転職、離婚などやむを得ない理由だとわかれば、築浅の一戸建ては前向きに購入を検討してもらいやすくなります。
また、何らかの欠陥や不具合などの瑕疵がある場合も正直に告知が必要です。
売主には売却する不動産の瑕疵を隠さず告知する義務があり、義務を守らなければ契約不適合責任に問われる恐れもあります。
一戸建ての売却価格の傾向を考えても築浅物件は早く売ろう
売却価格の基本的な傾向は、築年数が経てば経つほど価格は下落します。
築年数の影響を大きく受けるのは建物部分で、たとえば木造住宅の場合、築5年程度でも売却価格は3割ほど下がります。
築10年で建物部分の資産価値は約4割減、築20年では資産価値がほとんどなくなり、土地だけでの売却価格となってしまうのです。
このような傾向を考えると、築浅の一戸建ても「売ると決めたらできるだけ早く売りに出す」という決断が必要でしょう。
築浅の一戸建てを早期売却するコツ
早期売却のコツとしてまず挙げられるのは「売り出し価格は売却代金での住宅ローン完済を想定しつつ、できるだけ適正価格にする」ことです。
築浅だからといって売り出し価格を高く設定すると売却まで長引くリスクが高く、売却までの期間が長くなると建物の資産価値が下がってしまいます。
価格が下落する前に、相場価格で売るのが重要です。
また、エアコンなど買主が気に入った住宅設備があれば、交渉をして残しておくのも良い印象を与えます。
そして早期売却が実現できたら、確定申告をして節税にもチャレンジしましょう。
不動産の売却益（譲渡所得）にかかる譲渡所得税は、居住用財産の3,000万円の特別控除やマイホームの買い替え特例が適用できれば節税できます。
まとめ
築浅の一戸建てを売却する際は売却理由を正直に知らせたうえで、住宅ローン完済を考慮しつつも適正価格で売るようにしましょう。
築年数は建物価格に影響を与えるので、売却期間を長引かせないことが大切です。
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