不動産購入の際にかかる可能性がある税金として挙げられるのが、不動産取得税です。
聞いたことはあるけれど、どのような税金なのかわからないという方もいるでしょう。
今回は、不動産取得税について計算方法や軽減措置などをご紹介しますので、不動産購入を検討中の方はぜひご覧ください。
不動産購入における不動産取得税とはどんな税金？
不動産取得税とは不動産を購入をした際に課せられる地方税のことです。
不動産に関する地方税には固定資産税や都市計画税などもありますが、これらの税金と不動産取得税には大きな違いがあります。
その違いは、不動産取得税は一度の不動産購入に対して納税も一度だけですが、固定資産税や都市計画税は毎年支払わなければならない点です。
なお、不動産取得税の納税通知書は、不動産購入による所有権移転登記完了日から約4～6か月経過すると自治体から自宅に届くので、納税期限までに納付します。
不動産購入における不動産取得税の計算方法とは？
不動産取得税の計算方法は、建物・土地それぞれの固定資産税評価額に基本税率である4％をかけるというものです。
しかしこれはあくまで基本の計算方法であり、現在実施されている軽減措置などは考慮されていません。
一般的な固定資産税評価額は、不動産販売価格の70％程度となるケースが多くあります。
たとえば、3,000万円の不動産を購入した場合、固定資産税評価額は2,000万円前後となるでしょう。
仮に固定資産税評価額を2,000万円として計算した場合、2,000万円×4%で不動産取得税は80万円となります。
不動産購入における不動産取得税の軽減措置とは？
不動産取得税の税率は原則4％ですが、土地と住宅は取得日が2024年3月31日まで軽減措置が適用されます。
軽減措置を適用した計算方法は、新築建物なら（建物の固定資産税評価額 -1,200万円）×税率3%です。
中古建物の場合は（建物の固定資産税評価額-築年次ごとに定められた控除額）×税率3％で計算します。
土地は（（土地の固定資産税評価額×1/2）× 税率3%）-軽減額です。
軽減額は45,000円または「土地1㎡あたりの価格×1/2×住宅の課税床面積の2倍（上限200㎡）×税率3％」のいずれか多い額となります。
こうした軽減措置を適用した結果、不動産取得税がゼロになるケースも少なくありません。
まとめ
不動産取得税とは、不動産取得（購入）をした際に課せられる地方税です。
ただし、土地と住宅なら2024年3月31日までは軽減措置が適用されるため、不動産取得税額がかからない可能性もあるでしょう。
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