住宅ローンに関する制度は、経済情勢によって大きく変わる可能性があります。
現在の制度を調べてからローンの計画を立て、少しでも得な選択をできるようにすることが大切です。
今回は、住宅ローン控除とはなにか、また2022年以降の住宅ローン控除に関する税制改正内容や、住宅ローン控除の利用方法について解説します。
2022年以降改正されたばかりの住宅ローン控除制度とは？
住宅ローン控除は、正式には住宅借入金等特別控除という名前がついています。
金利による家計負担を減らすため、住宅ローンを組んだ方を対象に、所得税・住民税を減税する国の制度です。
国民が少しでもマイホームを持ちやすくなるよう、この制度が整備されています。
住宅を建てたときだけでなく、リフォームでローンを組むときもこの制度を利用可能です。
ただし控除を受けるためには「所得が2,000万円以下であること」「自分が居住する住宅であること（投資用物件などは不可）」といった条件がつきます。
改正された2022年以降の住宅ローン控除制度！改正内容
2022年度に税制改正があり、住宅ローン控除も2022年以降は従来と違う点が出てきています。
大きな変更点は、控除率が1%から0.7%に引き下げられたことです。
低金利時代到来により住宅ローンの金利負担より住宅ローン控除で節税できる金額のほうが高くなる「逆ざや」などの問題点があり、今回の控除率引き下げとなりました。
そのため減税額は減ってしまいますが、控除を受けられる期間が従来の最長10年から13年（中古住宅は最長10年）に延びています。
そのほか、環境に配慮した住宅を細かく設定し環境性能によって税制優遇などいくつかの改正内容があります。
すでに控除を受けている方は旧制度の控除率1%継続となり、この税制変更の影響を受けるのは制度変更後に控除の適用を受ける方です。
改正された2022年以降の住宅ローン控除制度！利用方法
住宅ローン控除の利用方法は、2022年以降も従来から変更はありません。
会社員の方は会社で年末調整をする際、その際に金融機関の借り入れ金の年末残高証明書などを添付して控除を受けられます。
しかし会社員の方も、1年目は確定申告をしなければなりません。
家屋の登記簿謄本・住宅借入金等特別控除額の計算明細書・年末残高等証明書といった書類を揃え、お住まいの税務署に提出します。
まとめ
2022年以降の住宅ローン控除制度改正により、控除率は大きく引き下げられることになってしまいました。
しかし、改正後の0.7%でも、最長13年所得税・住民税を節税できる効果は大きいです。
そのため、住宅ローンを組む方は、確定申告の手続きを忘れずにおこなうことをおすすめします。
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