土地はかならずしも所有者の自由にできるわけではなく、法律などで規制を受けることもあります。
宅地造成等規制法も土地に関する法律のひとつで、後悔しない土地購入のためにも理解しておきたいポイントです。
そこで今回は、宅地造成等規制法とはどのような法律か、土地購入時の注意点も含み解説します。
土地購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
土地購入にあたり知っておきたい！宅地造成等規制法とは
宅地造成等規制法とは、がけ崩れや土砂災害などのリスクが高い地域における宅地造成工事について、災害防止の観点から必要な規制を実施するため、1962年に施行された法律です。
この法律では、都道府県ごとに災害リスクの高いエリアを規制区域に指定し、その区域を「宅地造成工事規制区域」と呼びます。
宅地造成とは、森林や農地などの地目にあたる土地を宅地とするために、傾斜を平らにする工事を実施するなどして土地の形状を変える行為です。
また、地盤改良や工場跡地の住宅地化、排水施設の工事といったケースも、宅地造成にあたります。
かつて宅地造成のためにおこなう工事によって、結果的にがけ崩れや土砂の流出が頻発しており、その度重なる災害を防止する目的で、宅地造成の工事を規制・指導するための宅地造成等規制法が制定されました。
宅地造成工事規制区域に定められた場合、宅地造成工事をおこなうにはあらかじめ都道府県知事の許可が必要です。
たとえば、高さ2m以上の崖をつくる切土や、高さ1m以上の崖をつくる盛土については、事前に都道府県知事の許可を得ていないと実施できません。
土地購入にあたり知っておきたい！宅地造成等規制法の注意点とは
宅地造成工事規制区域に定められている土地を購入する場合、通常の土地に比べて、造成に費用や工期がかかる点に注意しましょう。
擁壁の設置等には相応の費用がかかりますし、形質変更の許可にも時間がかかってしまいます。
購入にあたり、工事にどれくらいの費用がかかるのかを前もって確認しておくのが良いでしょう。
また、建築済み建物を購入する場合には、検査済証の確認が必要です。
検査済証は、工事が基準を満たしていることを示すものなので、購入時にその有無を確認しましょう。
そして、もしも既存の擁壁や排水施設の老朽化が進んでおり、危険性があると判断されると、改善命令を受ける可能性があることも注意点の1つです。
修繕や、やり替えには、費用も手間もかかってしまいます。
検査済証の確認とあわせて、実際に足を運んで劣化状況を確認したり、将来的に必要になる工事について調べておきましょう。
まとめ
宅地造成等規制法とは、災害防止のために宅地造成工事を規制する法律です。
宅地造成工事規制区域内の土地の造成には、費用も時間もかかってしまう可能性があることを認識しておく必要があります。
宅地造成工事規制区域内の土地を購入する際には、必要な工事費用や検査済証の有無、既存設備の劣化状況などを確認しましょう。
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