新築・中古マンションのどちらを購入するかでお悩みの方も多いのではないでしょうか。
自分の条件に適したマンション物件を見つけるためには、購入時・購入後でかかる総額を計算しておくことが大切です。
そこで今回は、新築・中古マンションの費用面での違いを比較して解説します。
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新築・中古マンションの購入時にかかる費用の違いと内訳
新築と中古マンションの費用面の大きな違いとして、不動産会社に支払う仲介手数料が挙げられます。
中古マンションの購入時には、物件価格の約3％の手数料がかかりますが、新築の場合にはこの手数料は一般的にかかりません。
さらに、修繕積立金や共用部の維持管理に充てられる管理準備金についても両者間に違いが見られます。
新築マンションの場合、これらの費用は一括で支払われる傾向がありますが、中古マンションでは従前の所有者との間で、日割りで精算されることが一般的です。
不動産の名義を登録するための登記費用も異なります。
新築の場合、土地の所有権移転登記と建物の所有権保存登記の手続きが必要です。
中古マンションにおいては、土地と建物の両方にわたる所有権移転登記がおこなわれますが、この際の税率が高いため、中古マンションの方が登記費用は高くなります。
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新築・中古マンションの購入後にかかる費用の違い・内訳
新築・中古マンション購入後にかかる費用の一つが固定資産税です。
新築には固定資産税の優遇措置があり、一定期間は税額が軽減されます。
中古マンションの場合、建物の老朽化により早期に修繕が必要なこともあります。
契約により購入後に生じた不具合の修繕費用は買主が負担することがあるため、購入前の状態や契約内容の確認が重要です。
また、水道光熱費にも違いがあります。
新築マンションは最新の省エネ性能を備えた設備を採用しており、中古マンションよりも光熱費が低くなることがあります。
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新築・中古マンションの住宅ローン控除の違い
マンション購入時には住宅借入金等特別控除が適用されますが、この制度においても新築が優遇されています。
住宅借入金等特別控除は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に、年末時点のローン残高を基準として減税が受けられる制度です。
2022年度の税制改正では、控除率が引き下げられた代わりに新築住宅の控除期間が3年延長されました。
一方で、中古住宅の場合は控除期間の延長がなく、控除の対象条件も細かく定められているため、新築に比べて減税率が低くなります。
中古マンションは新築よりも物件価格が安く購入できる一方で、税額や控除などを総合的に計算して検討することがおすすめです。
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まとめ
新築・中古マンションの購入時にかかる費用には、仲介手数料や登記費用などがあります。
購入後にかかる費用には、固定資産税や修繕費、水道光熱費なども挙げられます。
中古マンションの物件費用は新築よりも安いですが、購入時・購入後にかかる費用の総額を計算し、実際にお得になるかどうかを判断することは重要です。
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