不動産の売却において、築年数は重要なポイントのひとつです。
築年数が経過している一戸建ては、スムーズに売却が進まない可能性もあるので注意が必要です。
今回は、築30年の一戸建てを売却するケースについて、物件の価値や売却時のポイント、注意点を解説します。
一戸建ての売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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売却にあたり知っておきたい！築30年の一戸建ての価値とは
建物の価値は、築年数が経過するほど減少していくのが一般的です。
国土交通省が公開している「財団法人不動産流通近代文化センターのマニュアルに基づく試算」のデータによれば、一戸建ては築20年が経過したあたりから価値がほとんどなくなります。
建物の価値がなくなる大きな理由は、住宅の耐用年数です。
築30年を超える住宅は、木造の耐用年数である築22年を超過しているため、購入需要が下がる傾向にあります。
もちろん、建物の状態に問題がなければ耐用年数を過ぎても住み続けられますが、状態を維持するためのコストや居住可能な年数を考慮すると、資産価値をもたせるのが難しいです。
そのため、築30年の一戸建てだと土地のみの価格で売却するか、更地で売却するケースが多くなります。
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築30年の一戸建てを売却するためのポイント
築30年の一戸建てを売却するには、リフォームをせずに売り出すのがポイントです。
築年数が古い住宅を探している買主の多くは、自らリフォームをするつもりで、広さや耐久性のある物件をできるだけ安く手に入れたいと考えています。
そのため、すでにリフォームをおこなった住宅は買主の理想どおりにカスタマイズしにくいうえに、価格も高くなるので敬遠される可能性が高いです。
また、ホームインスペクションをおこなうのもおすすめです。
ホームインスペクションはプロがおこなう住宅診断なので、現在の住宅性能がわかり、買主の安心感につながります。
ほかに、家財は撤去して売り出すのもポイントです。
家財が残ったままでは不動産会社が取り扱ってくれず、売却が長引く恐れがあります。
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築30年の一戸建てを売却する際の注意点
築30年の一戸建てを売却する際には、契約不適合の内容を確認するのが注意点です。
古い住宅だと瑕疵があるケースも多いので、トラブルを避けるためにも瑕疵の内容と責任について買主と相互認識をもっておきましょう。
また、土地の境界線が明確か確認することも大切です。
境界線が不明確だと売却後のトラブルにつながりかねないので、前もって境界線の状態を確認しておく必要があります。
そして、更地で売る場合には解体のタイミングに注意が必要です。
更地だと住宅用地の特例措置の適用対象から外れるので、解体時期によっては税金の負担が大きくなります。
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まとめ
築30年だと一戸建ての価値はほとんどなくなるため、売却時にはホームインスペクションをおこなうなどの工夫が必要になります。
なお、売却にあたっては、契約不適合責任の内容や土地の境界線が明確か確認するなど、注意点も押さえておきましょう。
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